共済と民間の保険の違いは?

共済と民間の保険の違いは?

保険を選ぶ選択肢として、共済や組合保険を選ぶ人も多いようです。特に不景気になると、安価な保険料で加入できる共済は、家計をあづかる主婦層に多く支持されています。


共済と一口に言っても、コマーシャルでよく見かける「県民共済」「JA共済」などのほかにもさまざまな種類があるんですよ。


中には民営の共済で、ちょっとだいじょうぶかな?というのもありますし、1年で消滅してしまうような団体の共済などもあります。


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保険を選ぶにも、いろいろあってどれを選んだら良いか悩んでいる人は、共済でまた悩みが深まりそうですね。


まず基本的なところから見ていいきましょうか。


共済と保険の違いはどんなところでしょう。


いわいる生保など民間の保険会社は、不特定多数の人を対象にしますので、営業をかけて加入者を増やしていかなければなりません。


ですから、人件費がかかっている分だけ保険料がやや高めです。そのかわり、半永久的な生活保障を約束してくれるので、老後の安定した生活を望む人には安心ですね。


共済は、特定の地域やグループメンバーが限定の会員制ですから、営業をかける必要がありません。


人件費がかかっていない分保険料が安価で、手続きも簡単です。ただし、加入期間が長くなればなるほど保障が先細りになっていく種類もあります。


その場合なら、60歳を過ぎたら上のランクに加入代えする必要が出てきます。老後の生活保障を考えるなら、現在加入している保険があれば、その保険との掛け持ちを視野にいれた保険プランを考えたほうがいいかもしれません。


種類としては、自動車共済、生命共済、火災共済、地震共済、組合共済、などなど、公的認可を受けた全労災やjA共済、県民共済などの制度共済と民間の無認可共済との2種類があります。


公的認可を受けた共済の場合は、たとえばJA共済は、農業協同組合がもとになっていますから、農林水産庁の管理下にあります。


全労災は厚生労働省の管轄下にある。労災保険が主体です。県民共済、都民共済は、都道府県の管轄です。と、いうように根拠となる法令があって設置された制度のもとにあるので、その保障は確実です。


無認可の共済は、共済と名がついていても、不特定多数の人を対象にしているので、民間の生保と実質変わりありません。(無認可の共済は基本的になくなりましたが)


加入者をかき集めないと保証金も出ないので、営業に回らなければなりません。


会員費目的の詐欺団体もあるようなので、共済という名称にだまされないように気をつけてください。


どういった営業をしているのかきちんと下調べをしてから加入されることをお勧めします。

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